視点、視座：日本は海洋開発において何に挑戦し、取り組んででいるか？
Japan's challenge to ocean development?
日本関連の海洋管理・レギームは？recent situation on ocean manageal regime？

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Marine Methane Gas Hydrates
New Marine Resources: Use of Deepsea Water
海水溶存資源:海水からのリチウム回収･採取
日韓新漁業協定の要旨
日中漁業関係
海洋開発審議会
直線基線[日本]
Recent Trends on Marine Archaeology海底考古学の動向
沖の鳥島問題
日本の200海里排他的経済水域と許容漁獲量割当て制度
深海底鉱物資源(マンガン団塊など)の開発と管理

Methane Gas Hydrates are formed in the deep-sea bottom layer under very low temperature and high pressure.
The homepage "Methane Gas Hydrates" presented by the Geological Survey of Japan(GSJ) offers detailed information concerning methane gas hydrates as follows:
- Basic properties of methane gas hydrates;
- Researches by GSJ, USGS, and other academic research institutes;
- Link to WWW sites on methane hydrates; and
- Other relevent information.

Contact for further information on research activities:
1)Kaiyo Shinso Kenkyusho, Kochi Prefecture(Muroto misaki, Kochi Prefecture, Japan)
TEL: 08872-2-3136.
2)Suisan Shikenjo, Toyama Prefecture.
3)A seawater-used research facility will be completed on Kume Island, Okinawa Prefecture in 1999.
(Visit a Japanese-language homepage briefing the properties of deep-sea water.)

海水溶存資源:海水からのリチウム回収･採取
Resources Dissolved in Sea water: Extraction of Lithium from Sea Water

海水中には、地球上で知られている103の元素のうち、短寿命放射性元素を除くすべての元素が含まれている。
最も多く含まれている元素は、塩素、次いでナトリウム、マグネシウムと続く。リチウム(Li)の平均濃度は180,000ng/kgで、塩素の19,350,000,000ng/kgに比べてごくわずかである。
工業技術院･四国工業技術研究所は、海水からこのリチウムを回収できる吸着素材の開発に取り組んでいる。2002年度までに実用レベルの素材の開発を実現するとの計画である。リチウムイオンはナトリウム、カリウムなどに比べて小さく、リチウムを捕捉できるミクロのふるいのような素材を開発し、採取技術の確立をめざす。
リチウムは充電式電池などに使用され、将来需要の拡大が見込まれる。リチウムは南米などで採掘され、日本はチリなどからほぼ全量を輸入している(1998年現在)。

1998年９月、日韓両国政府は新漁業協定に合意した。現在協定文書の作成途上にある。合意の要旨は次のとおり。

１ 日本海の竹島(韓国名･独島)周辺に暫定水域をを設ける。
その地理的範囲は、南及び西側の限界を日韓両国沿岸から35海里の線、東側のそれを東経135度30分線、 北側のそれを北緯38度37分線とする。ただし、北東部において北緯38度37分以北の水域を一部含んでいる。 海図参照。
２ 済州島南方の北緯33度、東経126度付近にも暫定水域を設ける。
３ 日韓漁業共同委員会を設置し、暫定水域の共同管理を行う。その管理には、暫定水域での両国漁船の最高操業隻数 を含む。
４ 暫定水域での漁獲量制限は次のとおり。
(1)スケトウダラについて、初年(1999年)の韓国の漁獲量を15,000トンとし、２年目以降はゼロとする。
(2)ズワイガニについて、初年(1999年)の韓国漁獲量を既存実績の50%とし、２年目も同じ、ただし、３年目以降は ゼロとする。
これらを除く魚種については、３年間で日韓の漁獲割当量をそれぞれ等量とする。
５ 違反操業に対しては、日韓政府がそれぞれの国内法令に従って措置をする。

[解説]暫定水域の地理的範囲: 日本海での暫定水域について、日本は東側の限界を135度線、韓国は136度線を主張していた。合意の結果として、暫定水域には大和堆の相当部分が含まれることとなった。韓国は暫定水域で広く設定し漁獲実績をできる限り確保しうるように主張し、日本は反対の立場をとっていた。

１国連海洋法条約と直線基線
１ 領海の幅(幅員)
基線から測定して12海里を超えない範囲でその幅を決める権利がある。日本の幅員は１２海里である。
２ 通常の基線
通常の基線は「沿岸国が公認する大縮尺海図に記載されている海岸の低潮線とする」
３ 直線基線の適用
(1)「海岸線が著しく曲折しているか」、または「海岸に沿って至近距離に一連の島がある」地域においては、 適当な地点を結ぶ直線基線を用いることができる。（直線基線の長さの限界、基線数の制限は？）employed。
ただし、直線基線は「海岸の一般的な方向から著しく離れて引いてはならず」、また「その内側の水域は、 内水としての規制を受けるために陸地と十分に密接な関連を有しなければならない」。
(2)直線基線は、原則として低潮高地(定義)との間に引いてはならない。特定の基線を決定するに当たり、 ｢地域に特有な経済的利益で、その現実性及び重要性が長期間の慣行によって明確に証明されているものを考慮 に入れることができる｣
(3)領海基線の陸地側の水域は内水となるが、ただし従来内水とみなされていなかった水域が内水化する場合は 無害通航権が当該水域で存続する。
直線基線の要件：いかなる場合に直線基線を用いることができるか？
判例、事例みよ。直線基線の適用の法令熟読。直線基線の妥当性は誰が判断、第３国によるクレーム有無なければＯＫ？

２ 日本による直線基線の適用
日本政府は1996年7月の海洋法条約批准に伴い、1997年１月から直線基線方式を採用、例えば能登半島と佐渡が 島間等に設定、その先から12海里を領海と定めた。
問題、その内側は内水、主権が及ぶ。その内水が拡大、領海の地理的範囲拡大＝領海化、従来領海であった範囲が 内水化した。そこに韓国船が侵犯、拿捕相次ぐ。韓国側は直線基線の設定に認めないとの反発、漁業交渉の一つの 新たな障害となっている。領域直線基線で

リアス式海岸三陸・検証される必要がある、韓国クレーム、交渉は長引く。

1−現行の日中･日韓漁業関係の基本的な法的枠組み
日本は、1977年に、その周辺海域に200海里漁業専管水域(Exclusive Fishing Zone=EFZ→図参照。 青線で囲まれた水域)を設定した。

しかし、第１に、図に示される通り、暫定的措置として、日本海では一部海域(東経135度より以西の日本海水域)につき、 また東支那海では全面的に、その水域の設定を見合わせきた。これは、日本海においては日韓間で竹島(韓国名: 独島) をめぐる領有権問題、東支那海においては日中間で尖閣諸島(中国名: 釣魚島)をめぐる領有権問題があり、日本が竹島 や尖閣諸島をそれぞれ起算点とする漁業専管水域(あるいは排他的経済水域)を設定した場合、政治的紛糾は不可避的 であったことによる(図の赤色、黄色の部分がそれぞれ日韓、日中でEFZまたはEEZが重複する水域)。

第２に、日本は中国･韓国漁民に対しては漁業専管水域の設定以来その適用を行わないとの特例措置を講じてきた。

このように、日本周辺海域における日中・日韓間の漁業秩序は、基本的には現行の日中･日韓漁業協定を基礎として 維持されてきた。同協定に基づいて、一定の水域においては操業規制がなされてきたが、規制に対する違反行為の 取り締まり権は旗国(中国･韓国)にあって、日本にはない。更にいえば、中国･韓国両漁民に対しては、12海里領海を 除く日本周辺海域において、事実上｢公海漁業の自由｣が保証されてきたといえる。

２−情況の変化: 日中韓の国連海洋法条約への加入など
最近の諸情況の変化は、我が国にいかなる政策変更を要求してきたか？それは、現行漁業協定に代わる国際的取極めに 基づいた、日本周辺海域における新たな漁業秩序の確立である。

(1)まず、日本周辺海域での中国･韓国漁民による漁業活動はますます活発化してきた。現行制度(レジーム)の下では、 中国、韓国の漁船は、日本の12海里領海外側の限界線ぎりぎりの沿岸水域で操業することがますます多くなってきた。 その場合、日本が制定した国内漁業規制に従うべき法的義務はない。他方、日本の漁船は、12海里領海外の沿岸水域 であっても、水産資源保全のためのさまざまな国内漁業規制の下で操業してきた。

このため、日本の沿岸漁民はその不条理に不満を募らせてきた。また、水産資源の保全措置を実効性の乏しきものに してきた。12海里領海の外側である限り、中韓の違反漁船に対する取り締まり権は旗国である中韓にあり、日本には 確保されてこなかったからである。

このように、日本としては、沿岸水域での漁業権益保護や水産資源保全(乱獲による資源枯渇の防止)を図るためには、 200海里排他的経済水域(Exclusive Economic Zone=EEZ)を設定するか、新たな日中漁業協定を締結するなどして、 現行の特例措置に起因する諸問題を早期に払拭するとの必要に迫られてきた。

(2)第二に、日本は1996年６月20日に、中国は同年６月７日に、及び韓国は同年1月29日に、国連海洋法条約(UNLOS条約) を批准した。これによって、日中韓３国は200海里EEZを設定しても互いに対抗できる立場を確保するとともに、 その境界線の画定交渉につく共通基盤をもつに至った。

このように、日本は、他国漁船からの自国沿岸漁民の権益保護、沿岸水産資源の保全を十分図るべく、EEZの境界線画定、 更に新漁業協定の締結につき、中国･韓国と合意を目指して交渉してきた。

３−領土問題の棚上げと共同管理水域の設定
1997年9月初め、日中間においては、暫定的なものであるが、新たな漁業協定について実質的な合意に達した。 その交渉には紆余曲折があったが、尖閣諸島の領有権問題が絡み、その決着を避けて通ることができない200海里 EEZの境界線画定問題については、交渉から切り離して、棚上げ･先送りし、新しい漁業協定を締結するための交渉 を先行させてきた。日中政府は、1998年には新漁業協定を発効させようとしている。

その合意内容ついて−新協定では、日中両国はそれぞれに自国EEZでの他国漁船への操業許可、入漁条件、漁獲割当て を決定すること、またそれぞれの自国EEZでの他国漁船の取り締まりについては｢旗国主義｣ではなく｢沿岸国主義｣を 基本とする。

EEZ境界画定は今後の交渉に委ねることとして、東支那海に日中で共同管理する暫定措置水域なるものを設定すること で実質的に合意した。その共同管理水域の範囲−北緯３０度４０分と北緯２７度線に挟まれ、かつ両国の領海基線 からそれぞれ５２海里にある限界線で囲まれる水域である。尖閣諸島は北緯２７度よりも南に位置し、その周辺海域は その共同管理水域には含まれず、基本的に現行の漁業秩序が維持されることになる。同水域での違法操業取り締まり −漁船の船籍国が取り締まる｢旗国主義｣とされる。

４−日韓漁業関連
日韓間においても、両国のUNLOS条約の批准を受けて、日本周辺海域における新しい漁業秩序を確立するため交渉が なされてきた。日本海や東支那海における日中韓３国共通の漁業ルール(秩序･レジーム)の再構築、乱獲の防止、 適正な水産資源管理は、これら関係国の共通の利益であり、また必要不可欠である。

韓国とは竹島の領有権問題が絡むが、その領有権問題及び200海里EEZの境界線画定を棚上げにしつつ、何らかの新漁業 協定に合意できるか？。韓国は、竹島をその固有領土とし、その当然の論理として同島を起算点とするEEZの境界線画定 を先行協議し、決着させ、その後に新漁業協定を締結するとの立場を強固に維持してきた。これまでの日本の立場とは 全く相反するものとなってきた。

審議会の最近の動向について
首相の諮問機関である海洋開発審議会はこれまで数多く海洋開発などに関する国家政策につき答申してきた。

同審議会は、1997年５月、日本の海洋開発や海洋研究などに関する2000年以降の取り組み方につき、その基本方針をとりまとめることを決定した。

その取りまとめのために懇談会を設置、 1年後を目処に答申がまとめられる予定である。海洋汚染防止、海洋開発に関する規制緩和なども討議される。また、原子力船｢むつ｣を改造した大型海洋観測船｢みらい｣が1997年秋から活動を開始することを受けて、専門委員会において、その利用計画も作成される。

海洋観測や海洋研究を充実させるとともに、その国際協力を推進することは、地球温暖化がもたらす海面上昇の長期的予測、エル･ニーニョ現象のメカニズムの解明など、｢地球環境の健康度｣を理解し、地球的規模での環境保全を図るうえで、ますます重要かつ必要不可欠となっている。