Under Construction

海洋関連条約・国内法令

Ocean-related Treaties and Regulations


Back to:Main Home Page


作成中:法律
International Convention for the Regulation of Whaling.

Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora[CITES].

Convention on Wetlands of International Importance Especially as Waterfowl Habitat[RAMSAR].

Convention on Biological Diversity[CBD].

例の友人のHPとリンクさせよ。 「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」(海防法)日本.
「環境基本法」(日本) .
水質汚濁防止法・日本.
大気汚染防止法・日本.
原子炉等規制法・鳰.
廃掃法・日本.
海上衝突予防法・日本.
船舶安全法・日本.
船員法・日本.
船舶職員法・日本.
鉱山保安法・日本.
自然環境保全法・日本.
自然公園法・日本.
絶滅種保存法・日本.
鳥獣保護法・日本.
水産資源保護法・日本.
「1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書」(以下、「MARPOL73/78条約」という) .
「1990の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約」(以下、「OPRC条約」という) .
MARPOLMON全世界海洋汚染監視計画.
「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染のぼうしに関する条約」(ロンドン条約) .
「環境影響評価の実施について」の閣議決定(昭和59年8月)、それによる環境影響評価実施要綱・日本.
「陸に有る発生源からの海洋環境の汚染の防止に関するモントリオール・ガイドライン」.
「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」日本.
「深海底鉱業暫定措置法」日本.
「海上における人命の安全のための国際条約」(SOLAS条約) .
「排他的経済水域における海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」.
「排他的経済水域における海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の適用関係の整理に関する政令」.
JAPAN'S OCEAN-RELATED LAWS AND REGULATIONS
□漁業関連
『海洋水産資源開発促進法』1971施行.
漁業災害補償法
□鉱物関連
□海運関連
海上運送法
船舶安全法
□港湾関連
『港湾法』Fishing Port Law


日本の海洋関連法令
Listed below are major national laws and regulations of Japan which are directly or indirectly related to ocean affairs.

  • 検索エンジンによる海洋関連サイトへのアクセス> Access to Ocean-related Web Sites by Search Engines
  • 海のこと全般> About the Ocean
    I 一般
    ●海岸法: 1956年.法律102号.
    ●領海法.
    ●国土総合開発法: 1950年.法律205号.
    ●公有水面埋立法: 大正10年.法律57号.

    II漁業
    ●漁業法: 1949年(昭和24年).法律267号.
    ●水産資源保護法: 1951年(昭和24年).法律313号.
    ●沿岸漁業等振興法: 1963年.法律165号.
    ●海洋水産資源開発促進法.
    ●水産業協同組合法(水協法).
    ●漁業水域に関する暫定措置法: 1977年(昭和52年)5月2日、法律31号→「漁業水域に関する暫定措置法施行令」.
    ●外国人漁業の規制に関する法律
    ●臘虎膃肭獣猟取締法: 明示45年、法律第21号.
    ●漁船法.
    ●中小漁業振興特別措置法.
    ●漁船損害補償法.
    ●漁業災害補償法.
    ●漁業近代化資金助成法.
    ● 真珠養殖事業法.
    -いかつり漁業の取締りに関する省令.
    -指定漁業の許可及び取締り等に関する省令.
    -小型機船底びき網漁業取締り規則.

    III海洋汚染防止、海洋環境保全
    ●公害対策基本法: 1967年.法律132号.
    −Basic Law for Environmental Pollution Control
    ●海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(通称: 海洋汚染防止法): 1970年制定.
    −Law on the Prevention of Marine Pollution and Maritime Disaster
    ●水質汚濁防止法: 1970年.法律138号.
    −Water Pollution Prevention Law ●廃棄物の処理及び清掃に関する法律(通称: 廃棄物処理法).
    −Waste Disposal Law清掃法=廃棄物処理及び清掃法
    ●船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律(本法律に代わって1970年12月に「海洋汚染防止法」が制定された→「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」(昭和45年、法律136号)).
    ●化学物質の審査及び製造等の規制にに関する法律(通称: 化学物質審査規制法、略称化審法): 1973年制定、1986年5月同法の一部改正され、新化審法と称される.
    ●瀬戸内海環境保全特別措置法.
    ●自然環境保全法: 1972年.法律85号.
    ●自然公園法: 1957年.法律161号.
    ●南極地域の動物相及び植物相の保存に関する法律.
    ●公害犯罪処罰法−Environmental Pollution Offense Law
    ●公害防止事業費事業者負担法−Environmental Pollution Control Expense Sharing Law
    ●都市公園法.
    ●環境庁設置法.
    ●湖沼法=湖沼水質保全特別措置法: 1985年3月施行.
    ●土壌汚染防止法(農用地の土壌の汚染防止等に関する法律): 1970年制定.
    ●絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律: 1987年3月制定、同年6.2.公布、全19条.
    ●大気汚染防止法Air Pollution Control Law
    ●狩猟法.

    IV海上交通・海運・船舶
    ●海上運送法: 1949年.法律187号.
    ●海上交通安全法(Maritime Traffic Safety Law): 1972年7月制定.
    ●海上衝突予防法.
    ●海上保安庁法.
    ●国際海上物品輸送法.
    ●港湾運送事業法: 1951年.法律161号.
    ●港湾労働法.
    ●船舶法: 明治32年.法律46号.
    ●船舶安全法: 昭和9年.法律11号/救命設備、通信設備等を規定する.
    -船舶安全法施行規則.
    ●船舶職員法: 1951年.法律149号/船舶運航資格制度等を規定する.
    ●航路標識法.
    ●造船法.
    ●海難審判法.
    ●水先法
    ●Port Regulation Law.
    ●Limitation of Shipowners' Liability Law.
    ●Compensation of Oil Pollution Damage Law.

    V 港湾関連
    ●港湾法: 1950年.法律218号.
    ●漁港法: 1950年.法律137号.
    ●港則法.

    VI海洋非生物資源関連
    ●鉱業法: 1950年.法律289号.
    ●鉱山保安法: 1949年.法律70号.
    ●石油及び可燃性天然ガス資源開発法.
    ●石油業法.
    ●石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律.
    ●石炭鉱業合理化臨時措置法.
    ●深海底鉱業暫定措置法: 1982年7月制定. [注]1982年9月政府.民間共同出資により"深海資源開発株式会社"設立された.
    ●砂利採取法.
    ●採石法.

    VII 海洋科学技術
    ●海洋科学技術センター法.

    VIII海洋レジャー関連(遊漁など)
    ●総合リゾート開発法: Cpmprehensive Resort Development Law.

    IX その他
    ●「海底電信線保護万国連合条約罰則」(大正5年=1916年、法律20号)。
    ●「公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律」(昭和43年=1968年、法律102号)。

  • その他> Others



海に関する国際条約・協定

  • 検索エンジンによる海洋関連サイトへのアクセス> Access to Ocean-related Web Sites by Search Engines
  • 海のこと全般> About the Ocean
    I一般: 重要海洋条約・協定
    1958年ジュネーブ海洋法4条約
    ●領海及び接続水域に関する条約
    ●公海に関する条約
    ●漁業及び公海の生物資源の保存に関する条約
    ●大陸棚に関する条約
    1982年海洋法条約 ●海洋法に関する国際連合条約

    II漁業に関する条約・協定(多国間・二国間)
    ●「大西洋のマグロ類の保存のための国際条約」(ICCAT).
    ●全米熱帯マグロ類条約(IATTC).
    ●インド太平洋漁業委員会の設立に関する協定(IPFC).
    ●東南アジア漁業開発センターを設立する協定.
    ●日韓漁業協定=「日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定」
    日韓相互の漁業専管水域、漁獲量を取り決めた協定、1965年日韓基本条約締結時に調印された4協定のひとつ.
    ●日ソ漁業条約=「日ソ間の漁業に関する条約」
    北西太平洋における漁業資源の保護、持続的生産量の維持を目的とする(1956年に発効。 1977年ソ連の200海里漁業専管水域宣言に伴い廃止).
    ●日ソ漁業協力協定=「漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定」
    日ソ両国が200海里漁業専管水域を設定したのに伴い、北西太平洋における両国のサケ・マス漁業について新たに定めた協定(1978年締結、1985再締結).
    ●日ソ地先沖合漁業協定=「日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の両国の地先沖合における漁業の分野の相互の関係に関する協定」
    ●日米漁業協定=「アメリカ合衆国の地先沖合における漁業に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」.
    ●日加漁業協定=「漁業に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定」.
    ●ソ連-キリバス漁業協定: 1985年締結、翌年失効.
    ●ソ連-バヌアツ漁業協定: 1987年締結.

    III海洋非生物資源開発・管理に関する条約・協定(多国間・二国間)
    ●「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定」
    ●「日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の北部の境界画定に関する協定」
    [参考]日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法(国内法)
    ●日韓大陸棚協定=「日韓両国間に隣接する大陸棚の開発と境界線画定に関する協定」 (1974年調印).

    IV海洋汚染防止・海洋環境保全に関する条約・協定(多国間・二国間)
    ● 「1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書」
    ●「廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する国際条約」(ロンドン条約London Dumping Convention、海洋投棄規制条約ともいう)
    1972年採択/日本は1980年に加入.
    ●「油による汚染を伴う事故の場合における公海上の措置に関する国際条約」
    ●「1954年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約」(油濁防止条約)
    ●「1976年の海事債権についての責任の制限に関する条約」(海事債権責任制限条約)
    ●Limitation of the Liability Convention
    ●「油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約」(CLC).
    International Convention on Civil Liability for Oil Pollution Damage
    ●「油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約」(FC)
    International Convention on the Establishment of an International Fund for the Compensation of Oil Pollution Damage
    CLCを補強するもの。日本はその両条約(CLC, FC)を批准、その国内法として『油濁損害賠償保障法』を制定.
    ●「有害廃棄物の越境移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」
    Basel Convention on the Control of Transboundary Movements of Hazardous Waste and Their Disposal。 1989年3月スイス、バーゼルにて採択.
    ●「絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」(CITES)(通称ワシントン条約Washington Convention)
    日本では「絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律」(通称ワシントン条約国内法): 1987年3月制定、同年6月2日公布。全19条.
    ●「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」(通称:ラムサール条約 Ramsar Convention、国際湿地条約、または水鳥湿地保全条約ともいう)
    1971年イランのラムサールで採択.

    V海洋交通安全に関する条約・協定(多国間・二国間)
    ●1910年、「船舶衝突についての規定の統一に関する条約」
    ●1910年、「海難における救援援助についての規定の統一に関する条約」(ブラッセル)
    ●1948年、「海上における人命の安全のための国際条約」
    ●1952年、「船舶の衝突についての民事裁判権に関する規則の統一のための条約」(ブラッセル)
    ●「船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する条約」(STCW条約)
    International Convention on Standards of Training, Certification and Watchkeeping for Seafarers,1978.
    ●「1979年の海上における捜索及び救助に関する国際条約」(SAR条約)
    ●「海上における人命の安全のための国際条約」(SOLAS条約)
    ●International Regulations for Preventing Collisions at Sea
    ●日米(海上)捜索救助協定
    ●米ソの「公海上における事故防止のための協定」(Agreement on the Prevention of Incidents on and over the High Seas).

    VI海運に関する条約・協定(多国間・二国間)

    ●The U.N. Convention of the Code of Conduct for Liner Conference.
    ●Limitation of the Liability Convention.
    ●International Convention on Civil Liability for Oil Pollution Damage
    ●International Convention on the Establishment of an International Fund for the Compensation of Oil Pollution Damage

    VII南極に関する条約・協定
    ●「南極の動植物相保存に関する合意措置」(1962年採択、1982年発効).
    ●「南極条約」.
    ●「南極アザラシの保存に関する条約」(1972年採択、1978年発効).
    ●「南極調査隊及び基地活動に関する行動規範」(1975年採択).
    ●「南極海洋生物資源保存条約」(1980年採択、1982年発効).
    ●「南極鉱物資源活動規制条約」(1988年採択、1990年現在未発効).

    VIII その他
    ●1921年、「通過の自由に関する条約」
    ●1923年12月9日、ジュネーブ「海港の国際制度に関する条約」
    ●「海峡制度に関する条約」
    ●「海港の国際制度に関する条約」(1923年)
    ●1884年、「海底電信線保護万国連合条約」(パリ)

  • その他> Others



これ以下は未校正です。今後順次校正していく予定です。悪しからず。


法律用語
fusoku附則: the Supplementary Provision(of the Territorial Sea Law)
genshiryoku原子力基本法: the Atomic Energy Act/原子力損害賠償法the Atomic Energy Damage Compensation Act.
housei法制=法律制度、法律制定: legislation; laws, legal institution?/法律を制定する、立法上のlegislative/法律を制定するlegislate/立法手続きlegislative proceedings
jourei条令: a municipal ordinance
kisoku規則: 規則を決めるlay down rules/
koukai-jourei航海条例:(pl.)[英国]navigation acts(1651-1849)
kouryoku効力: The treaties became effective.
kyakka-suru(控訴を)却下する: to quash
sagyou-kisoku作業規則: operating rules
seitei制定: The Government finally took action(for instituting?) and instituted the Environmnetal Pollution Prevention Act.政府はついに公害対策基本法の制定に踏みっきた.
shourei省令: ministerial order?
tetsuduki手続き: [pl.]正規の手続formality、法律上の正式手続きlegal formalities/The bureaucratic formalities in the process of investment approval have been greatly simplified.
statute: statutes at large法令集/法令全書statute book/成文律statute law(cf. common law)/法定マイルstatute mile(5,280 feet)/法定の、法令の[にある]statutory

条約・法律表現上のKey Words
goui合意:Both Governments agree to the establishment of the U.S.-Polish Fisheries Conciliation Board〜に合意する.
kitei規定: the Conciliation Board set out in Annex I〜に規定される
fukabun不可分:in Annex I which forms an integral part of this Agreementこの協定の不可分の部分を構成するAnnex I.

Table of Treaties and Conventions
To avoid repetitive citations, this Table contains all of the relevant citations, arranged by treaty dates.
●Short Title.....Full Title and Citation
...に関する法律Law Concerning....
●1946 Whaling Convention
International Convention for the Regulation of Whaling, 国際捕鯨条約,signed at Washington, Dec. 2, 1946.

ラテン語
ubi supra: [前にふれた作品。文章、ページ等に言及して]前記の箇所で(に)[略u.s.]



石油コンビナート等災害防止法
地方自治法Local Autonomy Law
国土利用計画法National Land Utilization Plan Law
−Petroleum Reserve Law石油備蓄法
−Ship Safety Law船舶安全法
船舶の廃棄物watercraft wastes
-The Carriage by Sea Law(kaijou-yusou-hou)
-The Prevention of Collision at Sea Law(kaijou-shoutotsu-yobou-hou)
鉱業
-The Mining Law
−Law Concerning the Securing of Safety and the Optimization of Transaction of Liquified Petroleum Gas液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律
政令Cabinet order
...に関する臨時措置法Law for Temporary Measures Concerning...
...特別措置法Law for Special Measures for ...
対策measure/step to deal with/cope with to study measures to counter the trend.
−Harmful Substance Containing Household Products Control Law有毒物質を含有する家庭用品の規制に関する法律
−Foreign Exchange and Foreign Trade Control Law外国為替及び外国貿易管理法 − −Law Concerning the Examination and Regulation of Manufacture, etc., of Chemical Substances化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
−Explosives Control Law火薬類取締法
−Temporary Tariff Measures Law関税暫定措置法
−Customs Law関税法
−Law for Procedure for Administrative Litigation行政事件訴訟法
−Police Duties Execution Law警察官職務執行法(警職法)
−Code of Criminal Procedure刑事訴訟法
−Laws for Special Measures concerning Criminal Cases刑事特別法(法務省の定訳)
−Criminal Compensation Law刑事補償法
−Penal Code刑法
The Penal Code and the Criminal Procedure Law are criminal laws刑法と刑事訴訟法は刑事法である.
−Law concerning Special Financial Assitance to Deal with Severe Disasters激じん災害に対処するための特別財政援助等に関する法律
−Law for the Inquest of Prosecution検察審査会法
−Public Corporation and National Enterprise Labor Relations Law
−State Redress Law国家賠償法
−Law to Control the Possession of Fire-arms and Swords銃砲刀剣類所持取締法
−Immigration Control and Refugee-Recognition Act出入国管理及び難民認定法
−Cabinet Order for Immigration Control出入国管理令

海洋関連法令(西和編)

Ley sobre Buques Pesqueros: 漁船法.

Ley de Marineri'a: 船員法.

Ley sobre el Mar Territorial: 領海法.

Ley Naval: 船舶法.

Ley de Oficiales de a Bordo: 船舶職員法.

Ley de Pesca: 漁業法.

Ley de Seguridad en el Tra'fico Mari'timo: 海上交通安全法.

Ley para la Prevencio'n de Colisiones en el Mar: 海上衝突予防法.

Ley para la Seguridad de Buques: 船舶安全法.



Back to:Main Home Page