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海洋法関連年史
Chronicle on the Law of the Sea and Ocean Affairs

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このページでは、海洋法その他の海洋関連法制、海洋開発･管理などに関する主要事項の年史をとりまとめるものです。
今後、順次充実させていく予定です。

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    ●1635年、セルデン、｢閉鎖海論｣(または｢海洋領有論｣)を発表。
    ●1702年、バインケルスフーク、その著書｢海洋主権論｣を発表。領海の幅員は海岸の大砲の着弾距離までとする見解。
    ●1884年、｢海底電信線保護万国連合条約｣(パリ)。
    ●1910年、｢船舶衝突についての規定の統一に関する条約｣。
    ●1910年、｢海難における救援援助についての規定の統一に関する条約｣(ブラッセル)。
    ●1916年、日本、｢海底電信線保護万国連合条約罰則｣(大正5年、法律20号)。
    ●1921年、｢通過の自由に関する条約｣。
    ●1923年12月9日、ジュネーブ｢海港の国際制度に関する条約｣。
    ●1945年、米国トルーマン大統領宣言: 公海ではあるが米国に隣接する一定の水域で単独または共同で生物資源の保存措置をとるとする、保存水域に関する政策宣言。
    ●1948年、｢海上における人命の安全のための国際条約｣。
    ●1949年、北西大西洋漁業条約締結。
    ●1952年8月、チリ･ペルー･エクアドル３国宣言。その後、パナマ、コスタリカなどが宣言。
    ●1952年1月18日、韓国、いわゆる李承晩ラインを朝鮮半島周辺に設定。
    ●1952年、｢船舶の衝突についての民事裁判権に関する規則の統一のための条約｣(ブラッセル)。
    ●1953年12月12日、韓国、漁業資源保護法制定: 特定水域内の漁業を許可制とし、違反者への処罰、漁船･漁具などの没収などを決めた。
    ●1954年、｢1954年の脂による海水の汚濁の防止に関するための国際条約｣(ロンドン): 改正が加えられている。
    ●1958年、第一次国連海洋法会議。いわゆる｢ジュネーブ海洋四条約｣が採択された。
    ｢漁業及び公海の生物資源の保存に関する条約｣など。
    ●1960年、第二次国連海洋法会議。
    ●1962年1月、韓国李承晩ラインを設定。
    ●1965年、日韓漁業協定を締結。
    ●1966年、大西洋マグロ漁業条約締結。
    ●1968年、日本、｢公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律｣(昭和43年、法律102号)。
    ●1969年、我が国は通産省鉱山石炭局(現在の資源エネルギー庁)に海洋開発室を設置。
    ●1970年、科学技術庁研究調整局(現在の研究開発局)に海洋開発室を設置(1971年から同室は海洋開発課となる)。
    ●1970年、｢国家管轄権の範囲を越える海底及びその地下を律する原則の宣言｣。
    ●1970年、日本、｢海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律｣(昭和45年、法律136号)。
    ●1971年、ケニアが200海里排他的経済水域に関する制度を提案。
    ●1973年、第三次国連海洋法会議が開催される。
    ●1977年5月、我が国にて｢漁業水域に関する暫定措置法｣が成立。
    ●1977年12月、韓国、領海法(法律3037号)公布、これによって領海幅員12海里とする。
    ●1982年、数十の我が国民間企業(出資者)と金属鉱業事業団からなる深海資源開発株式会社(DORD)が設立された。それ以来、マンガン団塊のみならず、コバルト･クラスト、海底熱水鉱床についても、同社が、国(通産省)による深海鉱物資源の探査活動のほとんどすべてを実質的に実施してきた。
    ●1982年３月、第三次国連海洋法会議第11会期において国連海洋法条約が採択された。
    ●1987年12月、国連海洋法準備委員会の下で、深海資源開発株式会社(DORD)は先行投資者として深海底鉱区を取得した(ハワイ諸島南東方沖、75,000平方km)。
    ●1987年12月4日、韓国、『海洋開発基本法』(法律3983号、全文24条)を公布。1989年9月4日海洋開発基本法施行令公布。
    ●1993年11月16日、国連海洋法条約が発効した。ガイアナが批准書を国連に寄託したことで、60か国目の批准となり、国連海洋法条約の発効要件が満たされたもの。
    ●1994年7月28日、｢1982年12月10日の海洋法に関する協定｣が採択される。
    ●1994年11月16日(ガイアナによる批准から1年後にあたる)、国連海洋法条約が発効。
    ●1996年６月7日、我が国が国連海洋法条約を批准、同年7月20日我が国に効力が発生した。
    我が国国会は1996年６月7日に国連海洋法条約の批准承認案件及び関連８法案を可決した。条約の批准書は、同年6月20日に国連事務局へ提出され、その30日後の7月20日に我が国に効力が発生したもの。
    関連8法案のうち、漁業に特に関係の深いものは、下記４法律である。
    ｢排他的経済水域及び大陸棚に関する法律｣
    ｢排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律｣
    ｢海洋生物資源の保存及び管理に関する法律｣
    ｢水産資源保護法の一部を改正する法律｣
    なお、それら関連８法案は同日施行された。
    ●1996年7月現在においては、国連海洋法条約の締結国数は104か国。
    日本、韓国、中国、ドイツ、フランス、ノルウェー、スウェーデン、オランダを含む。

  • その他＞ Others

これ以下は未校正です。今後順次校正していく予定です。悪しからず。

資料１
ー日ソ漁業関係、秩序形成の中核は1956年の日ソ公海漁業条約であった。戦後日ソ国交回復と同時に締結され、その後20年間維持されてきた．
しかし,200海里時代の到来で,drastic change．
ソ連,1976年12月10日付けのソ連邦最高会議幹部会令（ソ連の200海里法）
日本,1977年5月2日付けの漁業水域に関する暫定措置法の施行．
かくして、日ソは200海里の漁業水域を設定した．
1-1977.5.、ソ連200海里水域内での1977年の日本漁船の操業手続及び条件を定めた日ソ漁業暫定協定が締結（モスクワ）
2-1977.8.、日本の200海里水域内での1977年のソ連漁船の操業及び条件を定めたソ日漁業暫定協定が締結（東京）．
両暫定協定の延長交渉では、延長議定書の作成、及び規制措置を定める当局間書簡及びその附属書の作成が行われる。日本は日ソ漁業関係を長期に安定させうる枠組みにするため長期協定（延長期間の長期化）を主張してきた．しかしソ連側との合意えられず、結局１年毎の単純延長方式がとられてきた．

資料２
ー戦後の北東太平洋における日米加漁業関係、秩序は基本的枠組みは,1953年発効の日米加漁業条約によって維持された．
1976.4.UNLOS条約成立前、『1976年漁業保存管理法』（いわゆる米国200海里法、略称FCMA,Fisheries Consevation and Management Act？）成立.1977.3.1発効．
−FCMA法に基づく米国漁業資源管理システムは別記のとおり．
-1977.2.10日米漁業暫定協定の署名(1977.3.4.発効）及び長期協定の仮署名(1977.11.29発効）。かくて、この日米漁業協定に基づき米国200海里水域に入漁、操業継続となった。同協定は1982.12.31まで効力を有する．

資料３
-1955.4.15日中民間漁業協定締結。 それ以来1957.6-1963.11の無協定期間を除き、１年または２年毎に更新された．
-1972.9.29日中国交正常化。共同声明第9項にて．
-1975.8.15日本国と中華人民共和国との間の漁業に関する協定及び附属書の署名, 1975.12.22発効．

□汚染防止関連国際条約、協定
『1954年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約』[1962年改正及び1969年改正を含む］
『廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約』
『1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約』
『1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書』

１日本の海洋汚染対策は｢海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律｣(海防法)に基づき行われている。以下その系譜。
２｢1954年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約｣(OILPOL条約):日本は1967に批准した。これに対応して｢船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律｣を制定した。
３OILPOL条約の1969年改正、排出規制を一層強化された。
４ ｢船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律｣を廃止し、廃棄物の排出規制等を実施するため、1970年12月｢海洋汚染防止法｣を制定、1972年6月から全面的施行された。
５ ｢海洋投棄規制条約｣
６1978年に｢1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書｣(MARPOL73/78条約)が採択、日本は1983年に動議定書に加入し、海防法の一部改正した。
油に関する規制
ばら積みの有害液体物質に関する規制
廃棄物に関する規制
容器入りの有害物質に関する規制
1989年、｢エクソン･バルディーズ号｣がアラスカ沖で座礁事故、大量油流出事故となった)
1990年11月、ロンドンにて｢1990年の油汚染に対する準備、対応及び協力に関する関する国際条約｣(OPRC条約)採択。

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